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【Q&A】令和4年度わくわく地方生活実現支援事業

コラム
2022.09.16

R4年度わくわく地方生活実現支援事業
よくあるご質問について

わくわく地方生活実現支援事業について、お問合せいただく内容について、随時まとめていきたいと思います。北九州市では、まだまだ本事業の移住支援金の交付申請を受け付けております。対象になる方は、ぜひご確認のうえご申請ください!

Q1:他の補助金との併用は可能ですか?
領収書等による使途の確認が行われず、かつ定額の渡し切りのものについては、原則併給は認められていません。ご不明な場合は、個別に確認をとりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

Q2:子育て加算について、適用期間はいつからですか?
移住した日(東京圏から北九州市に住民票を移した日)が、令和4年3月25日以降の方が対象となります。

Q3:単身での移住後に、移住前に同一世帯だった家族が同じ住居に移住した場合、世帯の金額が支給されますか?
申請時に単身であれば単身の金額、申請時に家族も含めて移住していれば世帯の金額を支給することとなっています。なお、世帯の金額の支給に際しては、該当する世帯員についても、転入後3か月以上1年以内である必要がありますので、ご注意ください。

Q4:テレワーク移住した場合、定期的に東京(所属先企業等)へ行く場合は、週にどの程度、東京に行くことを本事業のテレワークの要件として、許容するのか、目安はありますか?
週の半分を超えて東京へ行く場合は、生活の本拠が移住先にあるとは言えず、また、所属先企業等から通勤手当を受けている場合は、本事業で想定するテレワークに該当しないものと考えています。

Q5:北九州市に住民票を移す直前の10年間で、何度か引越しをしていて、北九州市に住民票を移す直前の「住民票の除票」だけでは、通算5年以上住んでいることが証明できない場合は、どうすれよいですか?
戸籍の附票の写し等で証明いただきます(本籍地にて発行可能)。
(注意)ご結婚などの理由により、一部証明できない期間がある場合、除籍の記録が分かる、戸籍の附票を必ず対象の自治体にお願いしてください。

Q6:本移住支援金は、確定申告が必要ですか?
一時所得に該当するため、確定申告が必要となります。所得税については、総所得金額等によって変わりますので、特別控除額のことも含めて、各税務署にお問い合わせくださいませ。
市内の税務署一覧▷https://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/file_0086.html

▽わくわく地方生活実現支援事業の要件を確認する
https://kitakyushulife.jp/support/wakuwaku/

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