北九州市では、北九州市に移住する際に、下記の要件を満たせば、移住支援金が支給される「北九州市移住支援金事業」を実施しております。
北九州市へ移住を考えている方へ！ ぜひ、移住支援金を活用して、北九州市へ移住しませんか？
＜令和7年3月31日までに北九州市に住民票を異動された方＞
令和7年4月1日から北九州市移住支援金事業の受付を開始します。事前にお問い合わせの上、必要書類をご提出ください。
令和7年3月31日以前に転入された方向けの要綱はこちら
＜令和7年4月1日以降に北九州市に住民票を異動される方＞
長らくお待たせいたしました。
北九州市移住支援金事業の受付開始いたします。
なお、令和7年度より、就業等に関する要件、テレワークに関する要件、起業等に関する要件において、
名古屋圏（岐阜県、愛知県及び三重県）、及び大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県）から移住される方も対象となっております。
移住元の場所に関わらず、事前登録は引き続き必須となりますので、申請を考えられている方はご登録をお願いいたします。
令和7年4月1日以降に転入される方向けの要綱はこちら
※下記の要件は令和7年度の要件になります。
移住支援金の対象となるには
まず①「移住元・移住先等の要件」を満たしたうえで、
下記②～⑤のいずれかの要件を満たす必要があります。
※返還規程があるため、ご注意ください。
※本移住支援金は、一時所得にあたるため、確定申告が必要となります。あらかじめご了承ください。
世帯での移住の場合は、18歳未満のお子さまの人数に下記の金額を加算いたします。
1人目 100万円
2人目 50万円
3人目 30万円
※加算額については、 福岡県要綱の改正日（令和5年4月1日）以降に北九州市に転入された方に適用されます。令和5年3月31日以前に転入された方については、18歳未満のお子さまの人数に30万円を乗じた額を加算します。
以下の要件は令和7年4月1日以降に転入された方に適用されます。
令和7年3月31日以前に転入された方は、こちらの要件を満たす必要がありますので、必ずご確認ください。
次の「（１）前に住んでいた所の要件」、「（２）新しく住む所の要件」、「（３）その他の要件」のすべての要件に該当する必要があります。
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
次の「（ア）一般の場合」または「（イ）専門人材の場合」のどちらかに該当する必要があります。
※福岡県が別に定める人材確保困難職種（eナースセンターや福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」等）や自営での農林漁業への就業、人材育成事業の活用による就業等は対象外となっておりますので、ご了承ください。
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
マッチングサイトについては、東京圏から移住する方の求職を目的として、上記の要件を満たす移住支援金対象企業を掲載するサイトであれば、福岡県に限らず他の都道府県が運営するマッチングサイト掲載企業への就業でも支援金の対象となります。
「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した者は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
移住支援金の申請日において、年齢が満 20 歳以上 39 歳以下又は 18 歳未満の子が帯同している世帯であって、次に掲げる「１」、「２」、「３」の全てに該当する必要があります。
移住支援金の申請日において、年齢が満 20 歳以上 39 歳以下又は 18 歳未満の子が帯同している世帯であって、次に掲げる「１」に該当し、かつ次に掲げる「２」、「３」、「４」のいずれかに該当する必要があります。
※関係人口の要件に関しては、「北九州市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏に在住していた方」で「 北九州市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していた方」のみに限ります。
福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けていること。
なお、福岡よかとこ起業支援金の交付決定を受けるには「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」の２次審査参加者であること等が要件となっています。
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
本事業における移住支援金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ右欄に掲げる額を支給します。
なお、2人以上の世帯においては、当該額に帯同していた18歳未満の者の人数に応じた額を加算します。
※加算額については、福岡県要綱の改正日（令和６年４月１日）以降に北九州市に転入された方に適用されます。令和６年３月３１日以前に転入された方については、１８歳未満のお子さまのの人数に１００万円を乗じた額を加算します。
移住支援金の交付を受けた後、次に掲げる要件に該当する場合には、移住支援金の全額または半額の返還を請求します。
ただし、対象法人の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして福岡県及び北九州市が認めた場合はこの限りではありません。
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に北九州市から転出した場合
※確認フローであるため、すべての要件は載っておりません。
交付対象者となるかは、申請書類一式を受け付けてから、各書類の審査により決定します。
次に掲げる事項のすべてに該当するか。
次に掲げる事項のすべてに該当するか。
次に掲げる事項のすべてに該当するか。
次に掲げる事項のいずれかに該当するか。
申請する際は、必要書類一式をそろえた上で、北九州市住宅供給公社事業企画課（AIMビル4階）に持参または郵送してください。
令和７年度の申請は、令和８年１月末までの受付を予定しております。
書類の手続きに時間がかかる場合がありますので、お早めに申請をお願いいたします。
※申請額が予算の上限に達した場合は、申請期限を待たずに受付終了いたします。
（注１）2人以上の世帯の場合は、③④について世帯主及び世帯員の続柄が省略されていないものをご提出ください。
（注２）③について、1つ前の移住元の在住地の住民票の除票では確認できない期間がある場合は、それより前の住民票の除票または、これまでの移住元での在住地や在住期間を確認できる戸籍の附票（※）などを添付してください。
（※）ご結婚等で転籍されている場合は、戸籍の附票では確認できない期間がありますので、複数の住民票の除票をご提出ください。
【場合により必要となる書類】
□ 就業先企業等の就業証明書又は起業支援金の交付決定通知書の写し
＜雇用される者として東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた場合＞
□ 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
※ 就業証明書を発行してもらえない場合、法定の退職証明書及び離職票でも可
＜東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学していた場合＞
□ 在学期間の分かる卒業証明書又は成績証明書等
※ 条件不利地域：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村
＜個人事業主で、東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた場合＞
□ 開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
□ 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）
＜関係人口の要件で、自営での農林漁業、家業の承継にあたる場合＞
□ 個別に提出書類が必要です。事前にお問い合わせください。
▼令和6年4月1日以降に転入された方
▼令和7年4月1日以降に転入された方
申請する際は、必要書類一式をそろえた上で、北九州市住宅供給公社事業企画課（AIMビル4階）に持参または郵送してください。
〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号（AIMビル4階）
北九州市住宅供給公社事業企画課（移住支援金担当）あて
受付時間 平日（月曜日から金曜日） 8時30分から17時15分まで
電話番号 093-531-3083
令和7年4月1日～令和8年1月31日まで※申請額が予算の上限に達した場合は、申請期限を待たずに受付終了いたします。
（注１）2人以上の世帯の場合は、③④について世帯主及び世帯員の続柄が省略されていないものをご提出ください。
（注２）③について、1つ前の移住元の在住地の住民票の除票では確認できない期間がある場合は、それより前の住民票の除票または、これまでの移住元での在住地や在住期間を確認できる戸籍の附票（※）などを添付してください。
（※）ご結婚等で転籍している場合は、戸籍の附票では確認できない期間がありますので、複数の住民票の除票をご提出ください。
