次の「（１）前に住んでいた所の要件」、「（２）新しく住む所の要件」、「（３）その他の要件」のすべての要件に該当する必要があります。

1. 前に住んでいた所の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

• 1. 北九州市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）に在住していたこと。
• 2. 北九州市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していたこと。
• ※「1.」に該当し、東京23区外に在住していた方・・・東京23区への在勤歴が5年以上ある場合は、下記の提出をお願いいたします。
  （在勤歴がない場合は、提出の必要はございません。）
  　提出する証明書類の例
  　・雇用保険の被保険者であることが分かる書類→健康保険証もしくは雇用保険被保険者証等
  　・会社名及び雇用期間が分かる書類→就業証明書もしくは法廷の退職証明書、離職票等）

2. 新しく住む所の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

• 1. 北九州市に移住したこと。
• 2. 移住支援金の申請時において、移住後３か月以上１年以内であること。
• 3. 移住支援金の申請日から５年以上継続して北九州市に居住する意思を有していること。

3. その他の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

• 1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 2. 日本人であるか、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• 3. 移住及び定住を目的として、北九州市が実施する補助金の交付決定を受けていないこと。
• 4. その他市長が不適当と認めた者でないこと。

注1）「移住」とは、住民票を北九州市に異動し、生活の本拠を移すことです。注2）令和４年３月２４日までに移住された方は要件が異なりますので、お問合せ下さい。

次の「（ア）一般の場合」または「（イ）専門人材の場合」のどちらかに該当する必要があります。

（ア）一般の場合

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

• 1. 新しく就業される勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
• 2. 就業先が、道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
• 3. 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• 4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて県実施要綱第５の２（１）①に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
• 5. 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記2.の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• 6. 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

マッチングサイトについては、東京圏から移住する方の求職を目的として、上記の要件を満たす移住支援金対象企業を掲載するサイトであれば、福岡県に限らず他の都道府県が運営するマッチングサイト掲載企業への就業でも支援金の対象となります。

福岡県 移住・就業マッチングサイトのホームページへのリンク

（イ）専門人材の場合

「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した者は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

• 1. 新しく就業される勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
• 2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
• 3. 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

プロフェッショナル人材事業

先導的人材マッチング事業